ソフトバンク 法人 税。 財務省 ソフトバンクの節税策を規制へ M&Aで2兆円の赤字計上

財務省 ソフトバンクの節税策を規制へ M&Aで2兆円の赤字計上

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『税金を払わない巨大企業』(富岡幸雄/文春新書) 1位:三井住友フィナンシャルグループ、2位:ソフトバンク、3位:みずほフィナンシャルグループ、4位:三菱UFJフィナンシャル・グループ、5位:みずほコーポレート銀行 これらは、2013年3月期の税金の負担率が低かった大企業の上位5社だ。 通常、企業の所得に対してかかる法人税、法人住民税、法人事業税の合計の割合「法定実効税率」は決まっており、2013年事業年度は一律38. 01%(資本金1億円超の場合)だった。 しかし、すべての企業が単純に利益の38. 01%の税金を払うわけではない。 各社は租税特別措置による優遇税制や国際的な節税スキームを駆使することなどにより、課税べースである課税所得を大幅に縮減させている。 このため、実際に払っている税金は想像以上に少なく、その実際の負担割合である「実効税負担率」は名目の「法定実効税率」38. 01%の何分の一、何十分の一という企業も少なくない。 たとえば、税負担率の低い大企業1位の三井住友フィナンシャルグループは税引前純利益1479億8500万円であるにもかかわらず、法人税等支払額はなんと300万円。 実効税負担率は0. 002%にすぎない。 また、税負担率の低い大企業2位のソフトバンクは税引前純利益788億8500万円をあげながら、法人税等支払額は500万円。 実効税負担率は0. 006%。 他にも、税負担率の低い企業は有名企業が目白押しだ。 冒頭であげた三井住友やみずほ、三菱UFJといった金融系の大企業のほかに、7位にはカジュアル衣料品のユニクロを手掛けるファーストリテイリングが名をつらねているが、同社の税引前純利益756億5300万円に対して、法人税等支払額は52億3300万円で実効税負担率は6. 92%。 8位はプロ野球チームも所有する金融サービス会社・オリックスだが、税引前純利益1725億1800万円であるにもかかわらず、法人税等支払額は210億100万円で実効税負担率は12. 17%である。 こうした事実を明らかにしたのは『税金を払わない巨大企業』(富岡幸雄/文春新書)。 中央大学名誉教授である著者は「税の専門家」として、企業負担が軽すぎる日本の税制の不公平さを指摘してきた。 「大企業がこれらの税金を支払っていれば、消費税を増税するどころか、そもそも消費税の導入さえ必要なかったでしょう。 日本の財政赤字もこれほど巨額にならなかったと私は考えています」(同書より) こうした優遇を受けているにもかかわらず、さらに、経済界や大企業の経営者たちは「国際競争に打ち勝つために法人税減税が必要不可欠」と引き下げ要求をしている。

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ソフトバンク、利益1兆円でも「法人税ゼロ円」発覚…孫正義氏の年間配当100億円

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Contents• ソフトバンクが法人税を払っていないのは違法ではない まず、ソフトバンクが法人税を払っていないという噂が事実なのかどうかですがこれは「事実」です。 例えば、日経新聞は下記のように報じています。 (SBG)が2018年3月期に巨額の税務上の欠損金を計上し、日本国内で法人税を支払っていなかったことが明らかになった。 会計上の純利益が1兆円を超える企業が、税務上は赤字となる税法の盲点は何だったのか。 『ソフトバンクG、法人税ナシ 税法の盲点は』 日本経済新聞 2019年6月21日 会計上は1兆円を超える利益がでていたが特殊損失を計上することでその利益を相殺し「利益が出てなかったことした」ということです。 (なぜなら法人税は利益に対して課税される税制だから) これを見るとおそらく厳しい経営の中でも真面目に税金を払っている中小企業の社長さんは「ふざけるな」と思うことでしょう。 もちろん、多少の節税というのはどの企業でもやっていることでしょう。 しかしながら、1兆円の利益を「無かったことにする」というとんでもないことを「合法的に」完遂したのがソフトバンクなのです。 ソフトバンクが法人税をゼロにできているカラクリ では、そのようなこと(法人税ゼロ)を可能にしたカラクリはなんだったのでしょうか。 これはいくつかの記事を掘り下げていくと見えるのですが「ARM」という企業の巨額買収が関わっています。 少し前にイギリスの大手半導体関連企業のソフトバンクによる巨額買収はニュースにもかなりなったことはご記憶の方が多いかと思います。 当時の買収価格は3兆を超えるとも言われる規模で日本企業が行なった最大の買収とも言われました。 このARM社の株式をうまく使うことで法人税をゼロにできたのです。 カラクリとしては、 ソフトバンクグループとして持っていたARMの株式をソフトバンクヴィジョンファンド(SVF)というグループ会社に移管することで、「会計上」ソフトバンクグループから巨額の欠損(正確には不明だが営業利益以上の金額)がでたということにしたわけです。 もちろんソフトバンクグループとソフトバンクヴィジョンファンドは親子関係ですから実際の損失が出たわけではありません。 単に株式をグループ間で転がしただけです。 しかしながら、これによって不思議なことに数千億はあるであろう法人税がゼロになったのです。 普通このくらいの規模の会社であれば虎視眈々と国税が狙っているでしょうから、下手な課税逃れなどしようとはしないでしょう。 おそらく非常に優秀な会計士を雇っているのだと思います。 結果的に、摘発されない範囲で抜け穴をつくことに成功しています。 簡単に言えば、買収した企業の株を社内で売り買いして作った損を計上して、課税利益を作らないようにしている。 法の抜け道を利用する形で、公表利益と税務利益がかけ離れた、数字の「マジック」を作り上げたのだ。 『純利益1兆円のソフトバンク「法人税ゼロ」を許していいのか? 孫さんは「日本は後進国」と言いますが…』livedoor news 2019年9月30日 実は多くの大企業が法人税をまともに払ってない ところで、この一件をもってソフトバンクがとんでも無くダメな企業だということが私の主張ではありません。 実は、ソフトバンクが法人税ゼロというのは極端なものの多くの大企業が税率通りに払っていません。 前参議院議員の山本太郎氏や共産党の議員が国会での質疑で度々明らかにしていますが、例えば以下のような企業を税率通りどころかそれとは著しく乖離した低い税率であることが明らかになっています。 巨額の利益が出ている大企業がとても低い税率になっているのです。 もちろんそれが「脱税」とはなっていません。 これはもう「法律がおかしい」と言わざるを得ません。 もしかすると、共産党や山本太郎に対して「アレルギー」を持つ人が多いため、「彼らの言っていることと逆にしたら正しい」とか「彼らの言っていることと同じことをやったら共産主義国家になる」とかそう言った考えの人は多いかもしれません。 しかしながら、「誰が言っているか」では無く、「何を言っているか」で判断すれば、現状の大企業にとって抜け穴が大量に用意されている税制の方がおかしいでしょう。 それを決めているのはもちろん政治家です。 特に自民党の。 自民党はなぜここまで大企業に優遇とも言える法整備をしているのでしょうか。 それは、スポンサーとして支援してもらっているからです。 総務省は30日、政党や総務相所管の政治団体の2017年分政治資金収支報告書を公表しました。 それによると、自民党が同年に企業や業界団体から集めた政治献金は23億9182万円で、第2次安倍政権(12年12月末発足)直前の約13億円からほぼ倍増。 政権復帰後5年目にあたる今回の献金は最多額となりました。 消費税増税、法人税減税、大企業優遇税制など財界「要望」を進めた見返りに献金を求めるという、安倍自民党と財界との癒着ぶりが資金面で浮き彫りになりました。 『安倍政権下で企業献金倍増』しんぶん赤旗 2018年12月1日 献金が民主党時代と比較して二倍になっているとあります。 党活動費にはお金がかかりますから自民党としては相当助かっているのは間違いありません。 そんなスポンサーに牙を剥くことなどしたくないと思うものです。 ここまで、自民党が劣化した以上、国民が選挙で議席を減らさせるしかありません。 いつその時が来るかはわかりませんが、その時が来なければ私も含めた庶民はその肩代わりに消費税増税をされて今以上に貧乏になるでしょう。

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ソフトバンクグループの法人税回避について解説します

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「世界の投資家はルールのなかで色々な節税を合法的にやっている。 (ソフトバンクは)合法的な範囲のなかである程度、節税を図っていく」 今年6月に行なわれた株主総会でそう発言したのは、ソフトバンクG(グループ)会長兼社長の氏(62)だった。 その姿勢に対し、は虎視眈々と反撃の機会をうかがっていたようだ。 「莫大な利益をあげながら法人税がゼロだなんて、他の納税者が納得するはずがないでしょう。 これ以上の抜け穴は許されないと考えた国税は、今年末の税制改正に向け周到に政府・与党に根回しを続けてきました」(国税庁関係者) 2018年3月期の連結決算で純利益約1兆円を計上していたソフトバンクGだが、「課税対象となる所得がない」として、法人税の支払いを免れていたことが明るみに出たのは今年6月。 2016年に買収した海外子会社の株の一部をグループ内で譲渡するといったやり方で「欠損金」を生じさせ、1兆円の利益が税務上、相殺されたのだ。 ジャーナリストの伊藤博敏氏が解説する。 「グループ内の取引で実態に変化はないが、法人税はゼロになった。 「海外子会社との株取引を利用した過度な節税策を防ぐようルールを変える。 規制の詳細は財務省が詰め、与党の税調の議論も踏まえて、来年度の税制改正大綱に盛り込んでいくことになる」 国民の多くが消費増税に苦しむ中、当然のことかもしれない。 東京商工リサーチによれば上場企業の役員報酬ランキング(2019年3月期)では32億6600万円で1位のロナルド・フィッシャー副会長を筆頭にトップ10のうち半数をソフトバンクGの役員が占めた。 孫氏の報酬は2億2900万円に止まるが、それとは別に株主配当で約102億円という収入を手にしている計算になる。 ソフトバンクGを念頭に置いたとみられる規制強化の動きについて同社に問うと、「コメントを控えさせていただきます」(広報室)と答えるのみだが、グローバル企業にとって税による利益の流出は競争力を左右する死活問題だ。

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